2011年02月24日

エネルギー危機

先月のチュニジアに端を発した民主化を要求する反政府デモはその後エジプト、リビアなど中東じゅうに広がりを見せています。
これら産油国の政治的混乱はすでに国際的な原油価格の上昇を招いています。
Egypt.jpg
エジプトの反政府デモ(ロイター)

そしてその影響はここパラオにも出始めています。(厳密にはわかりませんが)
先日、PPUCというパラオの電力会社が3月1日からの電気料金の値上げを発表しました。理由は燃料価格の上昇によるとのことで、1キロワット時(kWh)あたり2.5セント上がって25.6セントになるとのことです。

そもそもパラオでは、現在でも電気料金が世界の先進各国と比べても同水準かやや上回っている状態です。

 ■各国の電気料金(2009年データ 家庭向け 1kWhあたり)
   日本    22.8セント
   イギリス  20.6セント
   フランス  15.9セント
   ドイツ   26.3セント(2007年)
   イタリア  28.4セント
   韓国     7.7セント
Source:OECD/IEA, ENERGY PRICES & TAXES 4Q/2010

コロール州のパラオ人家庭の平均所得は2009年6月現在で約12,078ドル(Household Income Survey 2009)ですから、これらの国々との所得の差を考えるとパラオ人が高額な電気代を払っているかがよくわかります。

ちなみにパラオの物価水準はというと、パラオの統計局(←うちの部門)によると2004年ぐらいから年率4〜5%のペースで上昇してきています(2008年は13%!)。
CPI.JPG
Source: Bureau of Budget and Planning
パラオの消費者物価指数

関連する統計データがこれ以上ないので(これはこれで問題)、これだけでは物価上昇の原因はわかりませんが、パラオはエネルギーや食料品などのほとんどを海外からの輸入に頼っています。今後輸入品価格の上昇によるインフレが起きれば家計はますます苦しくなる気がします。

 電気代値上げ
 ガソリン代値上げ
 食料価格上昇
 飲料容器税導入
 出国税(環境税)値上げ(検討中)
 消費税導入(検討中)

家計にとっては負担増の要因が相次ぐ状況ですが、でもパラオでデモや暴動が起きるほどのパワーは感じないです晴れ

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posted by yort at 16:27| Comment(6) | TrackBack(0) | パラオ政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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