2009年12月02日

カジノ

カジノ(Casino)
ギャンブルを行う施設の一つであり、ルーレットやスロットマシンなどの機器を使って、金銭を賭けてゲームをする場所(賭博場)。現在、日本やイスラム教国、発展途上国、建設中のシンガポールを除く世界各地に存在する。(Wikipediaより)

いま、パラオ国会ではこのカジノ合法化の是非について熱い議論が交わされています。

カジノが解禁され、これが現在はダイビング等のマリンアクティビティが主要であるパラオの観光業の新たな柱になれば、海外からの観光客や投資も誘致でき、収入不足に悩むパラオの新たな収益源になると期待されています。
Casino.jpg Casino2.jpg

パラオ国民の間にはカジノによってギャンブル依存症の発生など風紀や治安の悪化を気にする意見もあるようですが、議論はカジノ合法化の方向に向かっているそうです。

確かにうまくいけば、割とすぐに税収やライセンス料などでパラオ財政にとってプラスになると思います。
ま、でも個人的には、パラオが長期的に経済的自立を目指すのであれば、もっと根本的な産業の育成が必要であると思います。

たとえば以前からよく言われていますが農業や漁業などです。
ただ、パラオでは昔から男は釣りに行き、畑仕事は女の仕事とみなされていて男が畑仕事をやるのはかっこ悪いという風潮も根強く、大規模な農業などは定着しづらいそうです。

パラオ在住の日本人の方から聞いた話では、
以前パラオに牧畜を広めようとして家畜を導入したことがあったそうですが、しばらくするとパラオ人は全部食べてしまったそうです。

指導員   「あれ、ところでブタは?」
パラオ人A 「・・・」
指導員   「まさか・・」
パラオ人B 「うん。食べちゃったるんるん
指導員   「えー!なんで!?」
パラオ人A 「だってお腹すいたんだもん黒ハート

そもそも昔から、木に生っている果物を採って食べ、近海の魚を捕って食べるという生活をしてきた狩猟民族のパラオ人の気質には、効果がでるまで何年もかかるような産業を自力で育てていくって事はちょっと合わないのかもしれません。

カジノ法案は引き続き国民を巻き込んだ議論が続いていますが、まもなく国会で可決されるとの話もあります。

近い将来、パラオのイメージはちょっと変わっているかもしれません。

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posted by yort at 13:44| Comment(0) | TrackBack(0) | パラオ政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月17日

日の丸の危機

日本、パラオ、バングラディシュの3国の共通点とは何でしょうか?

答えは国旗。いずれも日の丸デザインの国旗を採用しています。
パラオには現在、日本人は約200人、バングラディシュ人は約500人が暮らしています。
しかし今、パラオ国内ではこの共存が危機を迎えています。
Japan.gif  Palau.gif  Bangladish.gif
    日本       パラオ      バングラディシュ

パラオ政府はこのたび、労働許可期限切れの不法滞在バングラディシュ人の強制送還を始めました。また現在労働許可が有効な人も期限が切れ次第本国へ送還することとし、さらにはバングラディシュ人の新規のパラオへの入国も禁止しました。

つまり、将来的にパラオからバングラディシュ人を排除しようとしているんです。

理由としては、パラオとバングラディシュとの外交関係が希薄なこと。
そして文化や習慣がパラオ人とあまりに違いすぎることを挙げています。

イスラム教徒のバングラディシュ人はやはりパラオではなかなか生活しづらいようです。この小さな国で欧州のようなイスラム教徒の独自の居住区などを作られたらやはり問題が大きいのだと思います。

あとは今、パラオでは外国人労働者が全人口の4分の一にまで増えてしまい社会問題になりかけていて、政府は移民労働者の上限を設けたりと、なんとかパラオ人労働者の比率を維持しようとしていますが、この件もその政策の一環であると思います。

ここには人口たった2万人しかいません。安い労働力として移民を制限なく受け入れていたら、あっという間に国がそれらに飲み込まれてしまい、パラオの文化や習慣が失われてしまう可能性があります。

パラオは歴史上、外国に統治された時代が長く続いたこともあり、こうしたこの国のアイデンティティを揺るがすような問題に関しては非常に慎重な姿勢が見うけられます。

パラオがパラオであり続けながらいかに発展していくか。
これはこの国にとって大きなテーマです。

しかしこれ、もし日本だったら間違いなく「人権問題だー!バングラ人かわいそうー!!」などとと騒ぎたてる人達が出てきそうな出来事ですね。

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posted by yort at 09:02| Comment(0) | TrackBack(0) | パラオ政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月12日

アメリカを動かした

先日、アメリカ議会にてパラオへの約1800万ドルの財政援助を盛り込んだ
内務省予算が議決されたそうです。
obama.jpg

パラオは1994年10月1日に自由連合盟約(コンパクト)という盟約のもとでアメリカからの独立を果たしましたが、これは国家としての独立を承認し、且つ経済援助を与える代わりに安全保障(主に軍事権と外交権)に関してはアメリカが引き続き統轄するというものです。

そしてパラオはこのコンパクトに基づきアメリカから15年間に渡って多額の財政支援を受けてきました。

えーっと、1994年10月1日の独立から15年間なので・・・、
そう、なんとこの前の2009年9月30日をもってこの財政援助は終了してしまったのです。

しかしその金額は2009年実績で約1800万ドルとパラオ国家予算の年間3〜4割(!)を占めているので、この財政援助がなくなれば間違いなく国家財政は破綻してしまいます。

そのためパラオ政府は昨年より財政援助の延長について米国と交渉を行なってきていますが、アメリカの提示額とパラオの希望額の隔たりが大きく今もなお困難な交渉が続いている状態です。

しかし今回の件で、まずは少なくとも2010年度については今までと同等の援助を確保したことになります。

このあたりの交渉の裏側に関してはもちろん良く分かりません・・。
先日のウイグル人受け入れも何か関係しているかもしれません・・。

しかし結果として、こうして人口わずか2万人の小国パラオが、
外交交渉であのアメリカから譲歩を引き出しているんです。
Toribiong.jpg
トリビオン大統領

国内での経済政策などは置いておいたとしても、
このあたりの外交はちょっとさすがだなと思います。

今後もこの交渉の経過を見守って行きたいと思います。

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posted by yort at 13:16| Comment(0) | パラオ政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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